新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
国政、地方政治、そして地方議会に対するあの手この手の工作です。本部を韓国に、つまり外国に本拠を置く団体が、自民党を通じ政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉にもなる重大問題だと考えますが、市長の認識を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。
国政、地方政治、そして地方議会に対するあの手この手の工作です。本部を韓国に、つまり外国に本拠を置く団体が、自民党を通じ政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉にもなる重大問題だと考えますが、市長の認識を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。
先日も両輪でとの発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。その意味を踏まえて、是々非々で今後も議論をしていきたいと考えております。
このように平和を希求する本市ではありますが、条約の批准等については国の専管事項であり、国政の場でしかるべき議論がなされるものと考えております。
110 ◯望月人材育成担当課長 限りある人材を省庁に派遣しているということで、どのように活用しているかという部分になるかと思いますが、まず、派遣中につきましては、職員が各省庁で国政に関わる実務経験を通じまして、幅広い見識や高度な知識を習得し、能力の向上を図ることが期待されます。
118 ◯松谷委員 これ以上触れませんけど、国政の問題なのか地方の問題なのかがありますけど、国政上は極めて政治の立場から上げてくれと言っているんですよね。市だったら言えないのかと。私はそれは言えると思いますよ。政治の側ということから、そういうことなので、それはちょっと抑えておきますけど、もう一つ言いたいのは、平均労働給与が80万円。
また、国葬を強行することになれば、安倍元首相の行った、憲法を無視した暴走、格差と貧困を広げたアベノミクスなどの経済政策、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑を国家として公認し、安倍政治への敬意を国民に強要することになります。
私はここ数年、市政と国政とを一緒くたにされること、例えば市長選挙を国政の与野党で論じられることに違和感を感じてきました。既存政党が地域の将来像を描き切れているのか。残念ながら十分な受皿になり切れていないと、私はそう感じます。選挙で選ばれた我々議員が、地域の代弁者として求められていることは何なのか。
そうした中で、国政では、オリンピック・パラリンピックを強行した菅政権は１年で退陣し、岸田政権が誕生しましたが、アベノミクスの経済政策を引き継いだことから、ロシアのウクライナ侵略という情勢の下、現在の異常な円安を招き、物価の高騰が市民生活を直撃しています。
最後に、核兵器禁止条約への参加についてどのように考えるかについてですが、条約の批准等については国の専管事項であり、国政の場でしかるべき議論がなされるものと考えております。
まず、国連核兵器禁止条約等についての見解ですが、条約の批准等については国の専管事項であり、国政の場においてしかるべき議論、対応がなされているものと考えております。 次に、核兵器廃絶に向けた今後の取組についてですが、本市は平成17年12月に市議会で決議し、制定した平和都市宣言の中で、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明しております。
ただ、結果的には、この国政選挙の最中にこうした行為に及んだということは、まさにここの記載にあるように、「民主主義の根幹を揺るがすテロ行為」であったと感じます。その点だけ、より丁寧な表現が必要なのかなと思いましたが、この内容でよろしいかと思います。 一言、意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙については、国政選挙ですので、国でこういった政令の公職選挙法の施行令が改正されたということで適用され、県知事選挙は、今回県の条例改正が間に合わなかったということで、旧単価で運用されていると聞いています。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
国政選挙の公示日を迎えまして、いい国づくりのため、各党、各候補者の皆さんは頑張っておられることと思います。この市議会においても負けないように、その責任を果たすべく、一生懸命務めさせていただきたいと思います。市長はじめ、担当所管の皆さんには、真摯な御対応をよろしくお願いいたします。 初めに１、本市の進める都市間交流について、市長にお尋ねをいたします。
次に、核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めるべきではないかと、憲法第９条を含む改憲の動きをどのように捉えているかについてですが、これらについては国の専管事項であり、国政の場においてしかるべき議論、対応がなされるものと考えております。
○皆川英二 委員長 アダムズ方式という話が出ましたが、私も国政を含めて、そういうものもあることを把握していて、どうなるのかを議会事務局から調べてもらいました。 ◎結城辰男 議事課長 各会派の意見にあったとおり、配分方式の検討、アダムズ方式については、前回の特別委員会の後、宇野耕哉委員、小山進委員のお二方から事務局に照会いただきました。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のとおり、今年度国政選挙、県知事選挙などが予定されていて経費的なところでチャンスではないかという指摘については理解できますが、市の選挙管理委員会としてはもう少し議論をする必要があると、先日の委員会でも議論が交わされました。
今、説明がありましたけども、これが要因なんだということがある程度出てくると、我々もそれに対する支援というか、政策としてとか、政治的にとか、それを国政に求めるとか、県政にも求めるとか、そういうことで動きが取れるんですが、その辺が分からないんですよ。 ということは、僕は、当局がその辺はこうなんだということをはっきり言えない、そういう環境があるのかなと思うんです。
10増10減案では、ますます地方の声が国政に届きづらくなるという声もあります。また、新潟市内は、合併の影響で小選挙区が４つ関係している現状をどうするかという課題もあります。 （３）、小選挙区の区割りについて、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
しかし先ほど述べたように、市民負担については、国政や県政の影響を除いても大西市長２期目の間に市民負担増26億円と試算される都市計画税増税をはじめ、社会保険料、施設使用料、入園料、各種申請手数料など、頂いた資料の中だけでも78項目にわたっての負担増が実施されてきたのも事実であります。
国政選挙や地方選挙を通じて投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境をより一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、本市においても引き続き重要な課題であると考えます。